【企業法】短答の問題を出し合うスレ２

無過失責任を問われる規定の概要を３つあげろ

＞９ 利益相反取引の自己取引取締役
株主権の行使に際して、会社が行う利益供与
発起設立時の現物出資、財産引受を行った発起人
募集設立時の発起人、設立時取締役、疑似発起人
募集株式発行時に取締役と通謀して金銭等を払い込んだが、定款記載
価額よりも著しく低かった時の株主 他にもあるだろうがこんなとこか。

すいません
適切なスレがなかったのでここで質問させてください 一時会計監査人の選任は監査役(委員会)による会計監査人の解任に準じた方法により選任されるんですよね？
その場合全員の同意ということになるのはわかるのですが、監査役会による選任の場合は過半数の同意でいいんですか？ すいませんがどなたか教えていただけませんか？

>>16
＞一時会計監査人の選任は監査役(委員会)による会計監査人の解任に準じた方法により
＞選任されるんですよね？ えっ！　そうなの！

正解
役会の承認を得た計算書類が特則の対象となる。

正解。
ア．×非公開会社はおかなくていい。 イ．×委員会設置会社はおかなくていい。(置くことができない)
ウ．○ エ．×会計参与は任意

おんまこ　は　きちもいい　です。

おんまこ　は　きちもいい　です。

委員会設置会社以外の非公開会社は常に内部統制システムを定めなくてもよい。

>>52
×

正解！
大会社かつ取締役会設置会社は強制。

第一項有価証券を50名以上の者に対し勧誘する場合有価証券届出書の提出は必ず必要である？

>>58
×必ずではない。
>>59
できる。

株式会社間の吸収分割において、承継会社で簡易吸収分割できる場合には、
分割会社でも必ず株主総会を省略できる。

>>66 ○
>>67 ○

>>66
定款自体は有効である。
>>67
できない。

>>67の答知りたい。
逆は「できない」と肢別にあるんだが。

では某雑誌より…　著作権云々言われそうなので全く同じでは無いけど
意味的に同じ 次の1〜4はそれぞれ○か×か 1　公開会社においては，3人以上の人数がいる取締役会の設置は義務であり、
　　又全ての取締役会設置会社は監査役を設置せねばならない 2　会社法上の大会社は，会計監査人設置は義務であり，内部統制システム
　　に関しても同様に義務である. 3　委員会設置会社の各委員会の委員と執行役は，どちらも取締役の中から
　　その決議によって選ばねばならない 4　持分会社を『代表する社員』は，定款又は定款の定めに基づく社員の
　　互選により定める事が可能だが、必ずしも業務を執行する社員の中
　　から選ばなくてもよい 　答えは適当な時間経過後

その監査委員はABCのどれかに所属してるのかしてないのかくらいは書いてくれなきゃ無理っす ×
愛は原則として嘘の積み重ねで成り立つ

299条4項⇒298条1号5項⇒会社法施行規則63条7号ホ （会社法施行規則63条） >http://www.tabisland.ne.jp/news/library.nsf/932b4c6f0dca14ad49256ae800264dfc/99dfa212a499e9a34925717000031e19?OpenDocument ちなみにＬＥＣでは、一問一答の解説で、「改正前商法には規定があったが（改正前商法245条2項）、会社法では召集通知の
記載事項の減少に伴い、これも廃止された」と書いてある。

>>99
LECダメじゃんと思ってAXLの短答問題集見たら載ってもなかった（泣

　某問題集より転載　以下○か×かを選択してくらさい 　1　監査役設置会社では，監査役の過半数は，社外取締役でなければ
　　　ならない
　2　監査委員会では，株主総会に提出する会計監査人の選任に関する
　　　議案の内容を決定する権限を持つ
　3　監査役は，報酬等について，株主総会で意見を述べることが出来る 　4　監査委員は，誰でも，執行役に対し，その職務に関する事項を求める
　　　事が出来る。

問
会計参与非設置会社の株主は取締役会の召集を請求することができない。

>>106
×

>>106
×じゃん。
会計限定規定がある場合は、３６７条適用あるから。

残念〇 取締役会設置で会計参与非設置の会社であれば
必ず監査役or委員会設置会社なので、367条は適用できない

>>108
これは難しい。本番で出たら間違いなく間違うな・・・

〇 取締役会設置かつ会計参与非設置の会社は
必ず監査役or委員会設置会社なので、367条は適用できない

単元株式数は1000を超えることができない

どう考えても答えは× 問・解散会社でも合併の当事者なることができる場合がある
問・新設合併の場合において新設会社は対価として金銭を交付できる場合がある
問・公開買付対象会社は上場会社及び店頭登録会社である。

>>122
○
×
○

このスレ見ると間違いばかりの馬鹿ばっかりだから、
企業法に関しては大丈夫かなと安心できる。

>>125
企業法はアカスク生に配慮して簡単な問題しか出せないから差はつかないよ。

１ 委員会設置会社において重要な財産の処分譲り受けの決定は執行役に委任できる。
２ 上記の会社形態において新株予約券に譲渡制限があるばあい当該新株予約券の譲渡承認につき執行役に委任できる

× 「常に」のキーワードがあったらまず間違いなく×だよ。

>>136
>>133正解
因みに新株予約券の内容で代鳥、執行役に委任可と定めた場合は譲渡承認委任できます。 …たぶんｗ
電車の暇つぶしで六法ないから自信ない。違ってたら指摘よろ

>>136 >>>133
>おまえは不合格 禁則事項ですワロタｗｗｗ

○
× ○ ×
おまえは不合格

>>136
お前に不合格の呪いをかけておいた。

委員会設置会社における業務執行の決定権は取締役会にある

>>144
○ じゃね？

お前には不合格の呪いをかけておいた。

>>146 おまえは不合格

株式交換移転の場合は原則として債権者保護手続は不要である

>>161
×

そろそろ監査勉強するんで、では！
お前らが基本事項も頭に入ってないことが分かりました
大いなる分母よ幸あれ！アーメン！

は○
例外は交換で親会社が株式以外を交付する場合
あと新株予約権付社債の行使先が『親会社に移動する』場合の親会社と子会社。 基本は債権者の請求先が変わらないん(株主が変わってるだけ)で債権者保護は不要です。
なので分割会社の債権者も分割会社に請求できる人(請求先が変わらない人)は保護対象になりません。 合併は全部必要
分割承継会社も全部必要
はい、企業結合の債権者保護終わり

1株主移転でも略式はあるが簡易はない
2株式交換は親会社子会社いずれも簡易略式がある
3略式組織再編差し止め訴えはあるが簡易組織再編差し止め訴えはない
4略式事業譲渡差し止め訴えはないが重要でない一部事業について差しどめ訴えはある

＞考え方は合同会社とかと同じだろ
＞有限会社知らなくても普通の知能があれば取れた問題 超絶バカ
特例有限は株式会社だろ！

商号中に会社の類型を示す有限会社という文字を用いなければならないのは、持分会社と全く同じ。
株式会社でもね。これ基本中の基本。 次に社債を発行出来ない会社なんてないよ？
持分会社ですら発行出来る事から、特例有限会社でも発行出来ると推定出来なきゃマズイよ、お馬鹿さん。
ま・さ・か・間・違・え・た・の・か・？

>>202
有限会社は、会社の類型じゃないだろ
超絶バカ

>>202
企業だけができないってのも考えにくいから、
オマエ、全科目入門からやり直したほうがいいと思うがな。
それとも撤退するか？

>>202
＞社債を発行出来ない会社なんてないよ なんか、外国会社は発行できないらしいよ。
よくは知らないけど・・・

委員会設置会社でも執行役に委任が認められないのは次のうちどれか（完答で短刀合格レベルの問題）
�@株主総会の召集決定
�A計算書類の決定
�B募集株式の発行
�C競業の承認
�D譲渡制限株式の譲渡承認
�E中間配当の決定
�F各委員会の委員の選任
�G合併に関する事項の決定
�H支配人の選任、解任

んじゃやってみる
>>207
�@�C�D�F�G�H
競業と組織再編はダメってことぐらいしか自信ない

>>207
もう忘れた。短答16点。

>>207
委託可＝�A�D
委託不可＝それ以外？

４問も間違いかよ！ じゃ、
株式は執行役○
競業も執行役○
支配人は×
に変更だ。
後はしらね。短刀受かってるはずだからいいけど、
もう二度と受けたくねｗ
今アカスク１年だから三振したら企業法だけ受け直しだけどｗ

１　だめ
２　？
３　だめ
４　確信的にだめ
５　確信的にだめ
６　確信的にだめ
７　だめ
８　だめ
９　OK 短答は80だったわ。
あっというまに知識が抜けてるｗ

４問不正解、まだまだ勉強不足かな。 惜しい、�A含めて２問不正解。 ちなみに委任出来ないものは７つ、委任出来るものは２つ。
短刀頻出論点なので頑張って勉強しましょう。

>>213、>>216も併せて考えると、委任できるのは�Bと�Hか
まあ�Bは有利発行の場合ダメだと思うけど

�A計算書類の決定・・・・決定ってなに？
�B募集株式の発行・・・・没問問題作り直せよ短答落ち

>>222
やっぱおかしいよな？
�Aはまぁ「承認」がかけてるだけだろうけど、
�Bは明らかに問題の指示不足

>>222
>>223
つ213

公開会社において、代表取締役が取締役会の決議を経ずに
募集株式を発行しても、募集株式の発行の無効原因とはならない。

非公開では無効となり得る。譲渡制限株主の利害を損ねかねないから。

�@会計監査人選任の為の株主総会決議は定足数を自由に減少しても構わない
�A会計監査人は役員解任の訴えの対象とならない

>>242
会計監査人は役員じゃないから定足数の規制はなかったはず
だから1は丸のはず 2は知らね

>>242
今年の論文からの出題乙ｗ

>>242
２は当然○
会計監査人は役員じゃないから。

会計参与設置会社において、
会計参与は正当な理由をもって、監査役の事業報告請求権を拒む事が可能。
○、×！？

完全無議決株主が議決権を行使することができる場合がある。

>>265
72�V
309�W
はいけるよね? 他にあったら教えて下さい

単元未満株主に剰余金配当請求権を与えない旨を定款で定めることができる。

1議決権未満だった。間違えた。

会社成立前の権利株の譲渡は会社に対して効力が生じない

公開買付の価格は常に均一でなければならない
○
設立時代表取締役は発起人の議決権の過半数により選任される
○
公開会社において取締役の任期は最長2年である。
○
社債管理者はやむを得ない理由がある場合いつでも辞任することができる
×
大会社で取締役会設置を設置している会社は必ず公開会社である
× てか正解をくれｗ

正解 公開買付の価格は常に均一でなければならない
○
設立時代表取締役は発起人の議決権の過半数により選任される
×設立時取締役が選任する
公開会社において取締役の任期は最長2年である。
○
社債管理者はやむを得ない理由がある場合いつでも辞任することができる
×裁判所の許可が必要
大会社で取締役会設置を設置している会社は必ず公開会社である
×

>>283
公開買付の価格は常に均一でなければならない

×だろ

ありがとうございます。代表取締役の選任だったか・・・ 上の方のもやってみた。こちらも正解を教えてくださいな。 株式会社においては原始定款は公証人の認証を受けなければならないが
合名会社では公証人の認証は不要である
○ 社債管理者は社債発行会社と委任契約の関係にあるため
社債管理者は当該会社に対して善管注意義務を負う
○ 会社成立前の権利株の譲渡は会社に対して効力が生じない
○

>>284
会社成立前の権利株の譲渡は会社に対して効力が生じない をいをい×だろ
できないにも程があるぞ

>>284 ○ ×社債管理者は社債権者に対して善管注意義務を負う
×対抗できない

>>284
社債管理者は会社法の特別法定責任より
社債権者に対して注意義務を負うんじゃなかったっけ?

あれ？社債管理者は両方に対して善管注意義務を負わなかったっけ？
いや、うろ覚えなんだけど・・

新株予約権証券を発行している会社の新株予約権の譲渡は、
証券を交付しなければ、会社のみならず当事者間でも効力を生じない。

委員会設置会社以外の株式会社が
非公開会社から公開会社にする旨の定款変更した場合
取締役の任期は終了する。

取締役の競業取引によって会社に損害が生じたときは、
当該取締役は任務を怠ったものと推定される。

○245条1項
○255条1項本文
×非公開会社は６ヶ月保有要件なし303条3項
○332条4項3号
×競業取引に推定規定なし423条2項

>>296
証券発行だったのか・・・読み間違ったわ　
解答サンクス

議決権の不統一行使を認めない旨の定款の定めを置くことは出来ない ○×どっち?

株式会社は、定款によって、任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期を退任した取締役の任期の満了する時までとすることは出来ない ○?×?

新株発行と同時に資本金の額を減少する場合、
減少後の資本金が減少前の額を下回らない場合、
債権者保護手続は不要である。

>>310
○

株式会社及び持分会社においては、資本金の額は登記事項である

>>325
×
持分会社には911条1項5号の規定はない

正解は○
会計帳簿は
議決権１００分の３以上又は１００分の３以上の株式数を有する株主と
親会社社員（裁判所の許可必要）のみ

正解
特別決議で足りる

>>335
あ、「全員の同意」かと思ったｗ
471条3号、309条2項11号か

>>335
バカなの？
できるじゃん！

単元未満株主に剰余金配当請求権を与えない旨を定款で定めることができる。

>>342
○
>>343
○
>>344
×
>>345
○

答え
>>343
×
>>344
○
です

>>343は法務省令で定める場合、施行規則35条
>>343は振替法の善意取得で出てきます。 まあ、こんな細かいのはでないと思うけどね。

単元未満株主が0.7議決権等の1議決権未満を行使することができる場合がある。

株主による執行役の禁則事項です行為差止請求は
非公開会社であれば株主は、会社に著しい損害が生じるおそれがあるときに
差止請求をすることができる

>>352
×

>>352
正解:×
委員会設置会社は監査委員がいるので非公開会社でも要件は「回復することができない損害」

条文ないんじゃね？
単元未満株主は議決権行使できなくないか？

>>374
ネットで調べればすぐ見つかるよ
聞いてばかりじゃなくてなんで自分から探そうとしないのかな

たぶん勘違いしてると思うよ。
根拠条文あげてみそ。

>>378
358じゃないけど、そうやって挑発ばかりしてないで自分で調べろよバカ 超過記載等に係る義務の不履行により加入者が会社に対抗できる保有株式が端
数又は単元未満になった場合に、１議決権未満の議決権を有することとする。 ネットで調べたら条文がまとめて書かれてて何条かはわからないけど、158-168条のどれか